時間制のメリット

当事務所は、全ての案件を原則として時間制にて受任させて頂いております。

  • 時間制のため、ご請求は業務終了後(後払い)となります。
  • 時間制のため、着手金・成功報酬は不要です(業務時間に比例した料金のみ)。
  • 時間制ですが、原則として旧日弁連報酬等基準による着手金・成功報酬制の標準金額を上限として設定しますので、安心してご依頼いただけます。
  • 時間制のため、早期解決により、着手金・成功報酬制の標準金額よりも低額になる場合があります。

時間単価

個人(非事業者)の場合

 相談業務  1時間1万円(税別)

 代理業務  1時間2万円(税別)

 

法人(事業者)の場合

 相談業務  1時間2万円(税別)

 代理業務  1時間3万円(税別)

 

注:相談業務とは、依頼者との二者間対内業務(助言・調査・報告・契約書案作成・内部会議等)を指します。

注:代理業務とは、依頼者の相手方(第三者)との対外折衝業務(裁判・交渉・弁護士名での内容証明郵便作成・講演等)を指します。

注:業務時間には、準備・移動・待機その他、業務処理のために必要な拘束時間を含みます。

注:6分単位・単位未満切り上げ

上限設定

時間制による場合、多くの法律事務所で採用されている旧日弁連報酬等基準による着手金・報酬金の合計額(標準料金)を上限として設定しており、これを超える料金は発生しませんので、最大でも着手金・成功報酬制の標準料金までとなります。旧日弁連報酬等基準については下記をご参照ください。

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旧日弁連報酬等基準
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顧問契約

顧問契約を締結して頂いた場合、顧問料の範囲内で、時間単価が割安になります。相談業務のみの顧問契約A型(代理業務は別途)と、代理業務にも対応する顧問契約B型があります。B型の場合、業務の種類の区別なく、顧問料の範囲内では一律に相談業務の時間単価を適用し、範囲を超える時間部分は代理業務の時間単価から一律に5000円を割引させて頂きます。詳しくはお問い合わせください。